4. 給付付き税額控除が導入されたら？手続きや生活への影響
給付付き税額控除が導入された場合、家計への影響は「減税」になるのか、「現金給付」になるのかで変わります。所得税を納めている人は減税、所得税額が少ない人や非課税の人は給付として支援を受ける可能性があります。
ただし、税額控除と給付を組み合わせる仕組みは、所得や納税額の把握、企業や行政の事務負担などが課題になります。そのため、直近では、まず現金給付を中心にした簡素な仕組みから始める案が議論されています。
また、給付付き税額控除が本格的に導入されるまでのつなぎ策として、食料品にかかる消費税率を一定期間ゼロにする案、あるいは1％にする案も議論されています。
実現すれば、日々の買い物で負担軽減を実感しやすくなりますが、対象品目や実施時期、事業者のシステム対応などに関しては今後の課題です。また、外食産業や農家の売上や手取り面での影響も懸念されています。
