明後日、6月15日は偶数月に一度の「年金支給日」です。受給されているシニア世代にとっては待ちに待った日ですが、長引く円安や原材料費の高騰による物価上昇を前に、「振り込まれた年金があっという間に消えていく……」とため息をつく方も多いのではないでしょうか。
実質賃金が伸び悩む現役世代にとっても、インフレ下での老後資金への不安は尽きません。
老後の安心ラインとして「年金だけで月20万円」という言葉をよく耳にしますが、果たして今の日本でそれだけの年金を受け取れる人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、6月15日の年金支給日を前に、厚生労働省の最新データをもとに現在の年金受給額の実態から目を向け、シニア世帯のリアルな家計収支、そして全世代に広がる「お金への不安」の正体を紐解いていきます。
1. 厚生年金「月20万円超クラス」はわずか18.8％
まずは、実際の年金受給額はどうなっているのか、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から公的年金（厚生年金・国民年金）の平均月額を見ていきます。
1.1 【国民年金】平均は「月5万9310円」満額には届かず
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
2026年度の国民年金の満額（1人分）は月額7万608円ですが、平均受給額はそれに届いていません。
国民年金のみで月20万円（年間240万円）の収入を確保するのは不可能です。
1.2 【厚生年金】平均は「月15万289円」
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※国民年金の月額部分を含む。会社員など第1号厚生年金被保険者のデータ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
現役時代の収入や加入期間で差が出る厚生年金ですが、平均月額は約15万円です。受給額のボリュームゾーンは「9万円以上～13万円未満」あたりに集中しています。
厚生年金受給権者のうち、年金収入が「月額20万円以上」に達している人はわずか18.8％にとどまります。
8割以上の人がひと月20万円未満であり、国民年金のみの受給者も含めれば、その割合はさらに低くなります。
