3. 定年退職後に変化する家計の支出。増える項目・減る項目を解説
定年退職後の家計を計画する際は、収入面の変化だけでなく、支出内容がどのように変わるかにも注目する必要があります。
仕事を辞めることで減少する支出もあれば、ライフスタイルの変化に伴って増加する支出も出てくるでしょう。
3.1 定年後に増えやすい支出の具体例
在宅時間が長くなる傾向があるため、以下のような支出が増加しやすくなります。
- 食費（自炊や家庭での食事の機会が増加するため）
- 水道光熱費（在宅時間の増加に伴う電気・ガス代など）
- 交際費（友人との外食や趣味の会合など、私的な付き合い）
- 趣味や旅行にかかる費用（時間的な余裕が生まれるため）など
3.2 定年後に減りやすい支出の具体例
その一方で、仕事に関連していた支出は基本的に不要になります。
- 交通費（通勤に使っていた電車・バス代やガソリン代）
- 被服費（仕事で着用していたスーツやシャツなど）
- 食費（勤務中の昼食代やコーヒー代）
- 交際費（職場関係の付き合い）など
家計の構造を「定年後の生活スタイル」に合わせて調整していくことで、年金の手取り額でどの程度生活できるかが見えてきます。
ライフスタイルに変化が生じた際には、家計や貯蓄の状況を改めて見直すことを心がけましょう。
4. まとめ：年金の手取り額と貯蓄から考える、これからの暮らし
60〜70歳代の単身世帯の貯蓄額は、平均値では1300万円台から1400万円台となっていますが、より実態に近い中央値では300万円から500万円と大きな開きがあります。
「貯蓄ゼロ」の世帯が2〜3割を占める一方で、2000万円以上の資産を持つ世帯も2割を超えており、資産状況の二極化が進んでいる様子がわかります。
家計を管理する上では、年金の額面ではなく「手取り額」を基準に考えることが重要です。
6月に届く年金振込通知書で天引きされる金額と手取り額を確かめ、毎月の家計収支と比較することで、自身の経済状況を客観的に把握できます。
同時に、定年後に増減する支出項目を意識しておくと、将来の生活設計をより具体的に立てやすくなるでしょう。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の備えについてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）〔単身世帯〕」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「【60〜70歳代単身世帯の貯蓄額】平均＆中央値はいくら？定年後「増える支出・減る支出」は何か」
マネー編集部貯蓄班
