2. 6月に届く「年金振込通知書」で確認すべきこと。「手取り額」のチェック方法
日本年金機構によれば、「年金振込通知書」は年金額の改定や天引きされる項目に変更があった際に送付される書類です。
偶数月（6月・8月・10月・12月・2月・4月）の15日に支給される年金について、額面金額や天引きされる内容（介護保険料、後期高齢者医療保険料、所得税、住民税など）、そして最終的な振込額（手取り）が明記されています。
2.1 年金振込通知書に記載されている内容とは？
6月に送付される通知書には、2026年度の改定を反映した新しい年金額が記載されており、今後1年間に支給される予定額を把握できます。
確認する際のポイントは、以下の3つです。
- 年金支払額（額面）：改定後の年金額
- 天引き額：社会保険料（介護・医療保険料）と税金（所得税・住民税）の合計
- 控除後振込額（手取り）：実際に口座へ入金される金額
家計を管理する上で重要なのは、額面ではなく「手取り」の金額です。
たとえ額面が前年度より増加しても、社会保険料や税金の負担が増えれば、手取り額は期待したほど伸びない可能性があります。
通知書を受け取ったら、まずは手取り額の項目をチェックすることをおすすめします。
2.2 単身世帯の家計管理は「手取り額」ベースで考える
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身無職世帯における1カ月あたりの家計収支は、以下のようになっています。
- 実収入：13万1456円（その大半が社会保障給付）
- 可処分所得（手取り）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 毎月の不足額：▲2万9980円
このデータからは、毎月約3万円、年間に換算すると約36万円が不足している状況がわかります。
この不足分は、基本的には貯蓄などを取り崩して補填することになります。
単身世帯は一人で家計を支えるため、額面ではなく手取り額で月々の収支を正確に把握し、必要に応じて早期に見直しを行うことが重要です。
