初夏の爽やかな風が吹き抜ける季節となりましたが、日々の買い物や暮らしの中で物価の上昇を実感し、将来への不安を感じる場面が増えていませんか。
物価の上昇も続くなか、将来の生活設計を考えるうえで、公的年金の役割はますます重要になっています。
しかし、公的年金や給付金の中には、受給資格があってもご自身で手続きをしないと受け取れないものが少なくありません。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象に、通常の老齢年金とは別に申請することで受け取れる可能性のある、5つの公的なお金について詳しく解説します。
1. 【知らなきゃ損】申請しないと受け取れない公的なお金とは？
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
