2026年度一般会計補正予算が6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。
ガソリン補助金の継続を含め、総額3兆1135億円の歳出が追加となりました。
6月4日からは、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「33.3円」の補助額がありましたが、6月11日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に6月11日からの燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【2026年6月11日からのガソリン補助金】先週より補助金が6.3円下がる
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経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年6月11日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：27.0円
- 軽油：27.0円
- 灯油・重油：27.0円
- 航空燃料：10.8円
6月4日からの補助金（33.3円）に比較して、6.3円下がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
6月8日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.5円付近になっています。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（202.8円）との差額は約33.3円。
33.3円という補助（6月4日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.5円付近になっています。
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いかがでしたでしょうか。
先週から33.3円だった補助単価が、今回は27.0円と、6.3円も下がりました。
この「ガソリン補助金」については、巨額の財政負担から政府内で補助金見直し論が浮上しています。
財政負担軽減に向け、支給単価や基準価格が見直される可能性が高い状況です。
「いつ、どのように縮小するか」という具体的な制度設計はまだ決定していませんが、今後の補助については、引き続き注目が集まります。
参考資料
LIMO編集部
