2. 【試算】金利1%上昇で住宅ローン返済額は月々いくら増える?
- ローン残高:2500万円
- 残り返済期間:30年
- 現在の金利:0.4%
- 金利上昇幅:+1%
- 現在の月々返済額:7万3706円
- 上昇後の月々返済額:8万5086円
- 月々の負担増:1万1380円
- 返済額の上昇率:15.4%アップ
※元利均等返済
今回のシミュレーションでは、ローン残高2500万円、残りの返済期間30年という条件を基準にしました。
この状態で適用金利が1%上昇すると、毎月の返済額がどう変わるのかを確認します。
現在の月々の返済額は7万3706円ですが、金利が1%上昇すると8万5086円に増えます。
これにより、毎月の負担は1万1380円増加し、返済額の上昇率は15.4%に達することになります。
月々約1万1000円の支出増は、年間にすると13万円を超える大きな負担です。
家計に与える影響は小さくないため、この増加分をあらかじめ見越した資金計画が大切になります。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)