本格的な梅雨の季節を迎え、家計の管理について改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に、公的年金を主な収入源としているシニア世帯では、次の年金支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
次回の年金支給日は6月15日です。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、「標準的な夫婦」のモデル世帯では、2カ月に一度の支給額が約47万5000円になるとされています。
この金額はどのように算出されているのでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基本構造を振り返りながら、「標準的な夫婦」の年金支給額の根拠について詳しく解説します。
ご自身の将来の生活設計を考える上で、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度、国民年金と厚生年からなる「2階建て構造」の仕組みを解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入するもので、公的年金の土台となる部分です。
保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が定められています。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する、上乗せ部分の年金制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて保険料（※2）が決まる仕組みです。
国民年金の保険料を加入義務のある全期間（480カ月）にわたって納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
もし保険料の未納期間がある場合は、その月数分が満額から減額されることになります。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって決定されます。
このように年金額の計算方法は複雑なため、実際に受け取れる金額は人それぞれで大きく異なります。
しかし、厚生労働省が毎年発表している年金額の改定内容に含まれる「年金額例」は、一つの目安として参考にできます。
具体例として、2026年度の年金額例では「標準的な夫婦世帯」の場合、次回の年金支給日である6月15日には約47万5000円が支給される見込みです。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
