【厚生年金】年金受給者のうち「月15万円以上」の人はどれくらい？6月15日支給分からの増額内容も解説厚生年金・国民年金の最新受給額や、「106万円の壁」見直しのポイントもわかりやすく解説

5. パート・アルバイト必見！「年収106万円の壁」見直しのポイントを解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

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「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、配偶者などの社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくる年収の目安のことです。

保険料負担によって手取り額が減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の範囲は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く人が対象になっています。

今回の法改正では、この加入条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」を撤廃する方針が示されました。

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現行制度（2025年7月時点）では、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうちの「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになります。

「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の状況を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

さらに、企業規模の要件については、10年という期間をかけて段階的に撤廃していく計画となっています。

この記事では、2026年度の年金額の改定内容や、「年収106万円の壁」の見直しにつながる法改正について解説しました。

2026年度の年金額は4年連続の増額となりましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金受給者でも月15万円以上を受け取っているのは半数に満たないのが実情です。

加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、今後はより多くの短時間労働者が社会保険の加入対象となる見込みです。

このような制度の変更は、将来の年金受給額に直接影響を与える可能性があります。

年金問題を先のことと捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を把握し、早い段階から老後の資金計画を立てておくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝