【厚生年金】年金受給者のうち「月15万円以上」の人はどれくらい？6月15日支給分からの増額内容も解説厚生年金・国民年金の最新受給額や、「106万円の壁」見直しのポイントもわかりやすく解説

3. 国民年金だけでは生活が厳しい？高齢単身世帯の家計収支から見る現実

2026年度の国民年金の満額は月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活をまかなえるのか、不安に感じる方は少なくないでしょう。

実際の高齢者世帯の家計状況から、生活費の実態を見ていきます。

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月平均13万1456円でした。

そのうち年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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それに対して消費支出は月平均14万8445円、税金や社会保険料などの非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字が出ている状況です。

支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」の28.7％で、次いで交際費などを含む「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％と続きます。

このデータから、老後の生活では食費や住居費のほかにも、医療や交際など、さまざまな費用が必要になることがわかります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間には大きな隔たりがあるといえるでしょう。

では、厚生年金に加入していた人は、実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や金額別の分布を見ていきましょう。

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均受給額は月額15万289円となっています。

この金額は、基礎となる国民年金（老齢基礎年金）分も合算したものです。

ここでは、受給額の階級別にどのくらいの人がいるのか、その分布を見ていきます。

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データを見ると、厚生年金を月に15万円以上受け取っている人は全体の49.8％と、半数をわずかに下回っています。

これは厚生年金受給者に限ったデータのため、受給していない人を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。