2.1 女性の働き方の変化と第1子出産後の就業継続率
厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」を見ると、第1子の出産を機に女性の働き方がどのように変化するかが分かります。近年、出産後も仕事を続ける女性の割合は増加傾向にあり、2015年から2019年にかけては53.8％と、初めて半数を超えました。
その一方で、1985年から1989年生まれの世代に注目すると、約37.4％が出産をきっかけに仕事を辞めており、依然として出産がキャリアの転機となるケースは少なくありません。
また、仕事を継続する選択をした場合でも、パートや派遣といった非正規雇用に切り替える人が多く見られます。これは、年収を130万円未満に調整して第3号被保険者の要件を満たす働き方につながっています。
2.2 共働きでも家事・育児の負担は女性に偏る現実
共働き世帯が一般的になる一方で、家庭内での役割分担にはいまだに大きな偏りが見られます。厚生労働省の「令和7年版 厚生労働白書」に収録されている「日本の1日」という資料は、国民生活時間調査などのデータから、男女が1日をどのように過ごしているかを平均値で示したものです。
この資料によれば、6歳未満の子どもを持つ家庭において、1日あたりの家事・育児時間は夫が1時間54分であるのに対し、妻は7時間28分にもおよんでいます。夫の家庭参加は少しずつ進んでいますが、依然として妻の負担が大きい実態が明らかになっており、仕事と家庭の両立における課題を浮き彫りにしています。
