3. 働きすぎると年金がカットされる？賢いシニアが知っておくべき「在職老齢年金制度」
60歳以降も働き続ける人が増えるなか、年金と給与をあわせた収入設計は、老後の家計に大きく関わります。
一方で、老齢厚生年金を受け取りながら会社員などとして働く場合、給与収入の水準によっては年金額が調整される点に注意が必要です。
この仕組みを「在職老齢年金制度」といいます。
在職老齢年金制度では、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止の対象になります。
なお、減額される可能性があるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は支給停止の対象には含まれません。
3.1 在職老齢年金制度の見直しについて
2025年度の支給停止調整額は月51万円でした。これに対し、2026年度は月65万円へ引き上げられています。
そのため、2026年4月以降は、賃金と老齢厚生年金の合計額が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は支給停止されません。
基準額の引き上げにより、60歳以降も働く人にとっては、年金の減額を気にせず収入を得られる範囲が広がりました。
もっとも、手取り収入は年金額だけで決まるわけではありません。給与には所得税や住民税、社会保険料がかかるため、額面収入が増えても、手元に残る金額は別途確認する必要があります
働き方を考える際は、年金が減るかどうかだけに注目するのではなく、給与・年金・税金・社会保険料を含めた家計全体の収支で判断しておきましょう。
