4. 65歳以降も「働くシニア」が増えている
前述したように、高齢者世帯の収入源を見ると、公的年金が中心である一方で、仕事による収入（稼働所得）も一定の割合を占めています。
実際に、近年は65歳を過ぎても働き続ける人が増えています。
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人となり、過去最多を更新しました。
65歳以上の就業者数は2004年以降増加傾向が続いており、21年連続で前年を上回っています。
また、就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7％となり、前年から0.2ポイント上昇しました。
こちらも過去最高となっており、高齢者が労働市場で担う役割は年々大きくなっています。
背景には、健康寿命の延伸や人手不足に伴うシニア人材への需要拡大に加え、老後資金への不安などもあると考えられます。
定年後も再雇用制度を利用して働き続ける人や、パート・アルバイトなど柔軟な働き方を選ぶ人も少なくありません。
かつては「定年後は年金で暮らす」というイメージが一般的でしたが、現在では年金に加えて就労収入を得ながら生活するスタイルが広がっています。
こうした状況は、前述した高齢者世帯の所得構成において、稼働所得が一定の割合を占めている背景の一つといえるでしょう。
