4. まとめ
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれます。2割負担に該当するかどうかは、課税所得に加え、年金収入やその他の所得の合計額によって判定されます。
また、2026年度からは医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の負担も始まっています。後期高齢者医療制度の被保険者も対象となるため、75歳以上の人やその家族も確認しておきたい制度改正です。
月額の負担は小さく見えても、医療費や保険料、支援金を合わせると老後の家計に影響する可能性があります。
まずは自分の窓口負担割合や保険料通知を確認し、年間でどの程度の負担になるのか把握しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
