3. 【子ども・子育て支援金】後期高齢者も徴収対象
「子ども・子育て支援金制度」は、子育て支援の財源を確保するため、医療保険料とあわせて支援金を拠出する仕組みです。
負担対象は現役世代だけではありません。後期高齢者医療制度の被保険者も、原則として支援金の対象に含まれます。
後期高齢者医療制度の被保険者については、所得に応じて支援金額が決まります。こども家庭庁の資料では、2026年度の試算として、年収別に次のような金額が示されています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
上記のとおり、2026年度は年収に応じて月額50円～200円が目安とされています。
表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
