2026年度から、医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の負担が始まっています。
現役世代だけでなく、後期高齢者医療制度の被保険者も対象に含まれるため、75歳以上の人やその家族にとっても確認しておきたい制度改正です。
後期高齢者医療制度では、医療機関を受診した際の窓口負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。なかでも、2割負担に該当するかどうかは、年金収入やその他の所得が一定の基準を超えるかによって判定されます。
また、老後の家計では、医療費だけでなく保険料や各種負担も見落とせません。月々の負担は小さく見えても、年単位で考えると家計に影響する可能性があります。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本を確認したうえで、医療費が2割負担となる年金収入の目安や、2026年度から始まった子ども・子育て支援金の負担について見ていきましょう。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の高齢者を対象とする公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、75歳以上の高齢者も国民健康保険や被用者保険などに加入しながら、老人保健制度のもとで医療を受けていました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、高齢者の医療費は増加しています。現役世代と高齢者の負担をどう分かち合うかも、大きな課題となってきました。
こうした背景から、高齢者の医療を社会全体で支える仕組みとして設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると、原則として後期高齢者医療制度の被保険者となります。
75歳到達による加入について、個別の申請手続きは不要です。医療機関を受診する際は、マイナ保険証または資格確認書などを利用します。
また、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できる場合があります。
