2. 【公的介護保険】65歳以上の自己負担割合《1割・2割・3割》所得基準をみる
介護サービスを利用する際には自己負担が発生しますが、負担割合は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
利用者負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されているものが適用されますが、給付額減額措置を受けている場合はそちらが優先される仕組みです。
利用者負担割合は、年齢により以下のように決められています。
- 65歳以上の方:①1割 ②一定以上の所得のある場合は2割 ③さらに所得の高い場合は3割
- 40歳から64歳までの方:1割
では、1割・2割・3割負担になる要件を確認していきましょう。
2.1 自己負担が3割負担となる要件
3割負担となるのは、次の1と2の両方にあてはまる方です。
- 65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額が220万円以上
- 前年の年金収入とその他所得金額の合計が下記以上
・同一世帯の65歳以上の人数が1人:340万円以上
・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上:合計463万円以上
2.2 自己負担が2割となる要件
2割負担となるのは、以下のいずれにも該当する方です。
- 65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額が220万円以上
- 前年の年金収入とその他所得金額の合計が下記以上
・同一世帯の65歳以上の人数が1人:280万円以上340万円未満
・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上:合計346万円以上463万円未満
2.3 自己負担が1割となる要件
1割負担になるのは、次のいずれかに該当する方です。
- 65歳未満
- 市民税非課税
- 生活保護受給者
65歳以上の方で、本人の前年の合計所得金額が160万円未満の方や、160万円以上220万円未満であっても「年金収入+その他の所得金額」の合計が単身で280万円未満(2人以上の世帯の場合は合計346万円未満)の場合などが1割負担となります。
2.4 自己負担割合の判定チャートも参考に
介護保険制度のサービスを利用した際の自己負担割合は、以下のチャートを利用しても確認できますので参考にしてみてください。

