3. 知っておくべき個人向け国債の中途解約の注意点
個人向け国債は、発行から1年が経過した時点から、1万円単位での中途換金手続きを行うことができるようになります。
満期を迎える前に中途換金をする場合には、直近2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれるルールとなっています。
4. 個人向け国債と定期預金はどちらが有利?
個人向け国債の購入を検討する際には、定期預金との違いも気になるところです。
定期預金は預金保険制度の対象となっており、金融機関ごとに元本1000万円までとその利息が保護されます。一方、個人向け国債は国が元本と利息の支払いを保証しているため、安全性の高い金融商品として知られています。
また、個人向け国債には最低金利0.05%が保証されており、変動10年は市場金利の動向に応じて半年ごとに適用金利が見直されます。今後金利上昇が続いた場合には、受取利息が増える可能性があります。
一方で、定期預金は満期前に解約すると中途解約利率が適用されるケースが一般的です。個人向け国債も発行から1年以内は原則換金できず、1年経過後の中途換金には一定のペナルティがあります。
どちらが有利かは資金の利用予定や運用期間によって異なるため、使う予定のない余裕資金をどのくらいの期間運用できるかを考えながら選ぶことが大切です。
5. まとめ
2026年6月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.74%、固定5年が1.86%、固定3年が1.51%という設定になりました。
このような商品性や金利面のメリットを考慮して、個人向け国債の購入を前向きに検討する方もいると考えられます。
シミュレーション通りの確実な利息を得るために、原則として満期償還を迎えるまで保有し続ける必要があります。
個人向け国債には変動10年、固定5年、固定3年の3種類が用意されており、それぞれ特徴が異なります。
単に金利の高さだけで選ぶのではなく、中途解約をせずに満期まで保有し続けられるかどうかを十分に検討した上で購入を決めることが重要です。