3. まとめにかえて
今回は1966年生まれの「還暦人」の調査結果をもとに、シニアの最新の経済事情とこれからの働き方について解説しました。データから見えてきたのは、貯蓄や投資の状況における大きな二極化の現実です。
「平均額」という数字だけでは見えない、中央値300万円というシニアのリアルな家計状況に驚かれた方も多いのではないでしょうか。しかし、たとえ現時点で十分な蓄えがなくても、けっして悲観する必要はありません。現代の還暦は完全なリタイアではなく、自身のペースに合わせて「働き方をシフトしていく転換期」へと意味合いを変えています。
高い就業意欲を持ちながら、柔軟に社会参加を続けるシニアの姿は、今後ますます一般的になっていくでしょう。これからの長いセカンドライフを見据え、健康を維持しながら自分に合った働き方や資産管理の方法を見つけていくことが大切です。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年5月1日更新）
