3. まとめ:自発的なアクションが老後を救う。公的支援をフル活用してインフレ時代に備えよう

公的支援制度は、私たちの生活を守るための重要なセーフティーネットですが、その多くは「自ら申請しなければ受け取れない」という申請主義が原則です。

近年は物価高騰による家計への影響に加え、医療や介護における自己負担の見直しも進むなど、シニア世代を取り巻く経済環境は常に変化しています。

「親の世代と同じだろう」という思い込みは禁物です。いざ自身が医療や介護を必要としたとき、想定外の自己負担額に直面する可能性があります。

だからこそ、自身が対象となる制度を正しく把握し、期限内に漏れなく申請手続きを完了させることが、何よりの生活防衛策となります。受け取れるはずのお金を取りこぼすことのないよう、ご自身の状況をご家族とも共有し、確認することをお勧めします。

利用できる制度は最大限に活用し、経済的な不安を少しでも和らげながら、計画的な老後生活に備えていきましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

渡邉 珠紀