4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、生活費の現実は？平均収支から見える「毎月の赤字額」
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで構成される世帯の平均的な家計収支を検証します。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めます。
4.2 手取り収入となる可処分所得：平均22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
データによると、毎月の実収入は平均25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が差し引かれるため、実際に生活に使える手取り額、すなわち「可処分所得」は22万1544円に減少します。
一方で、月々の消費支出は平均26万3979円。この結果、手取り収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の平均的な姿といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる、あるいは住宅ローンの返済が残っている世帯であれば、その費用が赤字額に直接上乗せされることになります。老後の住居計画は、現役時代から慎重に検討すべき重要な課題です。
