4. まとめ：不確実な国の支援に依存しないために。現役時代の今だから選べる「上乗せ制度」で強い家計の土台を作ろう

2026年度の改定により、年金生活者支援給付金の基準額が月5620円に引き上げられたことは、現在の受給世帯にとって確かな支援となります。

しかし、現役の個人事業主やフリーランスにとって重要なのは、将来リタイアした際に「給付金の手続き対象になるかどうか」を心配する生活ではなく、現役時代の選択によって、自力で十分な老後収入を確保しておくことです。

国民年金は会社員の厚生年金に比べて受給額の「1階部分」しかないため、何もしなければ老後のキャッシュフローが細くなるのは避けられません。

だからこそ、今ある「付加年金」「国民年金基金」「iDeCo」という3つの選択肢が、私たちの未来を守る強力な盾となります。

これらは単に将来の年金を増やすだけでなく、現役時代の所得税や住民税を軽減できるという、個人事業主にとって見逃せない大きな副次効果（節税メリット）を併せ持っています。

「まだ若いから」「日々のやり繰りで手一杯だから」と先送りにせず、まずは月400円から始められる付加年金の手続きに役所へ行く、あるいはiDeCoの口座を少額から開設してみる。

そんな現役時代の今だからこそ打てる具体的な一手一手の積み重ねが、自由で安心なセカンドライフの土台を築き上げていくはずです。

参考資料

柴田 充輝