2026年6月15日は年金支給日でした。
引き上げられた新年度の支給額に注目が集まるなか、低所得の年金受給世帯を支援する「年金生活者支援給付金」もベースの増額が実施され、受給者にとって貴重な生活費の底上げとなっています。
しかし、この給付金のニュースに触れて、複雑な思いを抱く現役世代も少なくありません。特に会社員のような厚生年金がなく、将来のベースが「国民年金（老齢基礎年金）のみ」となる個人事業主やフリーランスの場合、「自分たちの老後資金は本当に足りるのだろうか」「給付金に頼らざるを得ない状況を回避するにはどうすればいいか」という不安は切実です。
自営業者の老後を守るためには、国からの恩恵をただ待つのではなく、現役時代から「自分で自分の年金を増やす仕組み」を戦略的に作っておく必要があります。
本記事では、2026年度に改定された給付金の最新情報をおさらいしつつ、個人事業主が今すぐ活用すべき3つの公的・半公的な上乗せ制度について、それぞれの特徴とメリットを分かりやすく整理していきます。
1. 所得が一定以下の受給者を恒久的にサポートする「年金生活者支援給付金」の仕組み
年金生活者支援給付金とは、所得の低い年金受給者へ、年金に上乗せして支給される給付のことです。消費税を財源とし、暮らしを下支えする目的で設けられました。
老齢・障害・遺族の3つの年金それぞれに、対応する給付が用意されています。受け取るには請求の手続きが必要で、新たに対象者となる方には日本年金機構から請求書（はがき）が届きます。
要件を満たしていても、請求しないと給付は受け取れません。届いたはがきは放置せず、早めに返送しましょう。
2. 【2026年度改定】物価高を反映して基準額は月5,620円へ。前年度からの増額内容と対象者の基準
2026年度は給付の基準額が引き上げられました。老齢と遺族の給付の基準額は月額5620円で、前年度から170円のプラスです。改定率は3.2％となり、前年度を上回る増額になりました。
障害の給付は1級が月額7025円、2級が月額5620円です。年金と同じく2カ月分が後払いされる仕組みのため、増額後の金額が口座に反映されるのは2026年6月15日の支給分からとなります。
