梅雨の気配が感じられる6月上旬、将来のお金について考える時間が増える方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金制度は、私たちの老後の生活を支える重要な基盤です。
しかし、その仕組みは複雑で、「国民年金」と「厚生年金」の違いや、自分が将来いくら受け取れるのかを正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。
さらに、制度は時代に合わせて変化しており、最新の情報を知っておくことが大切です。
この記事では、公的年金の基本的な構造から、2026年度の年金額の動向、そして多くの人が気になる受給額の実態までを詳しく解説します。
ご自身の老後資金計画を立てるための、確かな知識を身につけていきましょう。
1. 日本の公的年金の基本構造：「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは
日本の公的年金は、基礎部分となる「国民年金（基礎年金）」の上に「厚生年金」が上乗せされる仕組みで、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの制度の概要について見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（上限あり）に応じて決定されます(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります
これら二つの制度は、対象者や保険料の決定方法、受給額の計算式が違うため、老後に受け取る年金額は個人の加入状況や収入によって変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も、知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
