【60歳代→70歳代世帯】貯蓄額の平均と中央値はどう変わる？貯蓄ゼロの割合にも注目高齢者世帯の総所得に占める公的年金の割合は63.5％

5. 老齢年金「厚生年金」の平均月額はいくらか

老後の家計を支える公的年金は、現役時代の働き方によって受給額に大きな差が出ます。

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の月額の実態を確認しましょう。

厚生年金の受給額3/3

厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円となりました。なお、この金額には国民年金部分も含まれています。

国民年金のみの加入歴で老後を迎えた人と比較すると、現役時代に会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、月額にして10万円近い差が生じることもあります。同じ「老齢年金」でも、加入していた制度によって見える景色は大きく変わるのです。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数は、次のようになりました。

受給額ごとの分布を見ると、月15万円以上を受け取っている人の割合は49.8％となりました。

裏を返せば、半数強は月15万円未満で老後を過ごしていることになります。「平均が15万円なら自分も同じくらい」と考えるのは早計です。現役時代の収入や加入期間によって、受給額の風景はずいぶん違って見えるものです。

ここまで、60歳代と70歳代の貯蓄額の違い、そして厚生年金の受給月額の実態を確認してきました。

平均額や中央値はあくまで参考の数字で、すべての世帯にそのまま当てはまるわけではありません。それでも、貯蓄の到達点と年金の目安を押さえておけば、老後の家計にどれほど不足が出そうかをイメージしやすくなります。

突発的な支出も含めて生活費をシミュレーションしてみると、自分の世帯に必要な備えがおのずと見えてきます。公的年金で足りない分を埋めるには、現役のうちから貯蓄を積み増す方法のほかに、iDeCoや個人年金保険など「自分だけの年金」を準備する選択肢もあります。

「我が家の老後は、どんな暮らしを描きたいか」。そんなテーマから家族で話し合う時間を、ぜひ一度持ってみてください。

太田彩子