梅雨空が続き、お家で過ごす時間が増えるこの頃、将来のお金のことをじっくり考えてみるのはいかがでしょうか。

多くの方が老後の生活の柱として公的年金を考えていますが、「年金だけでは少し心もとない」と感じる方も少なくないかもしれません。

実は、私たちの生活を支える公的な制度には、老齢年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。

しかし、これらの多くは自分から「申請」をしないと受け取ることができません。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支える雇用保険関連の手当など、見落としがちな「申請しないともらえないお金」を5つ厳選してご紹介します。

また2025年に改正された遺族年金についても解説します。

ご自身が対象になる制度がないか、ぜひこの機会に確認してみてください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 申請しないともらえない公的なお金は意外と多い

老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に振り込みが始まるわけではないので注意が必要です。

受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。

国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。

万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。

せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。