梅雨入りの便りが聞かれる6月上旬、将来の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が特徴です。
この仕組みにより、現役時代の働き方や加入状況が、将来受け取る年金額に大きく影響します。
近年では制度改正や年金額の見直しが頻繁に行われており、最新の情報を把握しておくことがますます重要になっています。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の年金額の動向、実際の受給額分布、そしてiDeCoなど私的年金の制度変更までを網羅的に解説します。
老後資金計画を立てる上で、押さえておきたいポイントを分かりやすく整理しました。
1. 日本の公的年金制度：「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造とは
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が上乗せされる仕組みで、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの制度の基本的な内容を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、所得にかかわらず一律の金額です。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の事業所（※3）で働き、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まり、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入期間の長さや、納付した保険料の総額によって個人差が生じます。
両制度は、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算式が異なるため、老後に受け取る年金額は個人の加入状況や収入によって変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金水準の変動に応じて、毎年度見直されるという点も理解しておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
