3. 不動産運用としてのJ-REITの特性

J-REITへの投資は、有価証券の売買益のみを追求する手法とは異なります。

「物件から生じる賃賃収入」を原資として分配を行う仕組みのため、現物の不動産投資に近いインカムゲインを確保しやすい点が特徴です。

自身が間接的に保有している施設を実際に確認し、その稼働状況を把握できることも、投資主という立場ならではの要素といえます。

3.1 他用途の不動産への展開

今回は物流施設を主軸とする銘柄を提示しましたが、J-REITの投資対象は多岐にわたります。

商業施設に特化した銘柄や、ホテル、住宅、オフィスなど、多様な不動産分野へ少額から分散投資を行う選択肢が提供されています。

4. J-REITは「NISA」も使える

J-REITは新NISAの「成長投資枠」を用いて購入することが可能です。

通常の特定口座(課税あり)を利用した場合は、分配金に対して20.315%の税金が課されるため受取額が減少しますが、NISA口座を適用すればこれが非課税となります。

  • 特定口座（課税あり）： 約 36,376円（手取り）
  • NISA口座（非課税）： 45,650円

NISAにおける非課税の恩恵は分配金に留まりません。

将来的に投資口価格が上昇した段階で、売却により得られる運用益(譲渡益)についても課税対象とならず、全額を手元に確保することが可能となります。

【免責事項】

  • 投資にはリスクが伴います。
  • 本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。

参考資料

ファイナンス部