紫陽花が雨に濡れて色鮮やかになる6月上旬、老後の生活設計について考える方もいらっしゃるかもしれません。
最近、「2026年度から厚生年金は夫婦で月23万円もらえる」といった情報や、「国民年金だけでは生活が厳しい」という声を聞く機会が増えています。
しかし、日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、現役時代の働き方や加入状況で受け取れる金額は人それぞれです。
そのため、「結局、自分は将来いくら年金を受け取れるのだろう」と、具体的な金額が分からず不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本である「国民年金」と「厚生年金」の違いを分かりやすく整理します。
さらに、2026年度の年金額のモデルケースや、実際の受給額に関するデータを交えながら、年金制度の実態に迫ります。
1. 【年金の基本】「国民年金」と「厚生年金」はどう違う？2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っています。
この構造は、一般的に「2階建て」として知られています。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て」構造とは
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、加入者全員が定額の保険料を納付します（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（上限あり）に基づいて決定されます（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料に応じて、個人ごとに金額が異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に追加で加入する制度となっています。
国民年金と比較して、加入対象者、保険料の算定方法、将来の年金受給額の決定方法に相違点があります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
さらに、公的年金の額は物価や現役世代の賃金変動を反映して、毎年度改定される仕組みが採用されています。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上にわたり、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
