4. 2025年年金改正で「106万円の壁」はどうなる？
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 短期労働者における社会保険の加入要件の見直し
賃金要件の撤廃について（3年以内）
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的な撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
ライフスタイルに合わせた働き方の検討が重要に
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる、年金以外に受け取れる可能性のある公的給付金について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように年金の受給額を補うものから、高年齢雇用継続給付のように働き続けるシニアの収入を支えるものまで、様々な制度があります。
これらの制度は、知っているかどうかで家計に大きな違いが生まれる可能性があります。
大切なのは、ご自身の状況がどの制度の対象になるのかを正しく把握し、必要な手続きを忘れずに行うことです。
お住まいの地域の役所や年金事務所、ハローワークなどで相談することもできますので、少しでも疑問に思うことがあれば、専門機関の情報を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
マネー編集部社会保障班
