物価の上昇が続いており、家計への影響を実感されている方も多いのではないでしょうか。

特に年金収入が生活の柱となるシニア世代にとって、将来のお金の計画は重要な関心事です。

公的年金は心強い支えですが、実はそれ以外にも、特定の条件を満たすことで受け取れる給付金や手当が存在します。

これらの多くは、自分で申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、年金に上乗せされる給付や働き続けるシニアを支える制度について、5つの公的給付を詳しく解説します。

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1. 【見落とし注意】申請しないと受け取れない公的なお金

老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に振り込みが始まるわけではないので注意が必要です。

受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。

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出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号

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国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。

万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。

せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。