4. 2025年の年金制度改正で「106万円の壁」はどう変わる？
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入要件が緩和へ
収入要件が3年以内に撤廃される見込み
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模の要件も段階的に撤廃へ
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
自身のライフプランに合わせた働き方の検討が重要に
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、ご自身で申請しないと受け取れない公的な給付金について解説しました。
こうした給付金情報を知っているか否かによって、将来受け取れる金額が大きく変わってくる可能性があります。情報には常にアンテナを立てて生活することが大切ですね。
ご自身が対象となるか確認した上で、もし少しでもわからないことや不安なことがあれば、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみると良いでしょう。
この記事が、少しでも安心で豊かなセカンドライフを送る助言となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
菅原 美優
