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6月に入り、梅雨の気配が感じられる季節となりました。
老後の生活設計を考える際、多くの方が公的年金を主な収入源として思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、公的年金だけでは少し心もとないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、私たちの生活を支える公的な制度には、老齢年金以外にも様々な給付金が存在します。
特に60歳や65歳を節目として対象となる制度は、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わることもあります。
大切なのは、これらの制度の多くが「申請主義」であるということです。
つまり、ご自身で手続きをしない限り、自動的に支給されることはありません。
この記事では、シニア世代の方々が見落としがちな、年金に上乗せされる給付金や、働き続ける方を支援する雇用保険関連の給付金について、対象者や要件を整理して詳しく解説します。
1. 意外と多い？申請が必要な公的給付金制度について
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
