「老後はいったいどれくらいのお金で暮らしていけるのか」「自分の年金と貯蓄で本当に足りるのだろうか」と、ふと気になったことはないでしょうか。
働き盛りのうちは目先の家計に追われ、老後の生活費を具体的にイメージする機会はなかなか持ちにくいものです。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の毎月の収入は「25万4395円」、支出は「29万6829円」で、毎月およそ「4万2000円」の赤字となっています。
この記事では、シニア世帯の家計収支や平均貯蓄、国民年金・厚生年金の平均月額、生活意識、そして2026年度に65歳になる人のライフコース別年金額試算まで、最新データを手がかりに整理していきます。
1. 【65歳以上の夫婦のみ無職世帯】毎月の家計収支はどうなっている？
そろそろ「老後の生活費」を具体的にイメージしておきたい、と感じている方もいるのではないでしょうか。
ここからは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を整理していきましょう。
1.1 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
あくまでも平均にはなりますが、毎月の収入と支出は次のとおりとなっています。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯【毎月の収入】
- 収入合計：「25万4395円」
- うち社会保障給付（主に年金）：「22万8614円」
65歳以上の夫婦のみ無職世帯【毎月の支出】
- 消費支出：「26万3979円」
- 非消費支出：「3万2850円」
支出合計「29万6829円」
この世帯の毎月の収入は「25万4395円」で、そのうち約9割にあたる「22万8614円」が年金などの社会保障給付で占められています。
一方で支出は、生活費にあたる消費支出が「26万3979円」、税金や社会保険料などの非消費支出が「3万2850円」で、合わせると「29万6829円」となります。つまり、毎月およそ「4万2000円」の赤字が出ている計算です。
1.2 消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」をチェック
消費支出の内訳を見ると、食費が約3割（29.9％）を占めています。これがいわゆる「エンゲル係数」にあたり、生活水準や家計の余裕度をはかる指標としてよく使われます。
そのほかにも、住居費や光熱費、医療費といった固定的な支出が一定の割合を占めており、年金収入だけで生活する場合は、どうしても家計が赤字に傾きやすい状況が見えてきます。
2. 【65歳以上の夫婦のみ無職世帯】平均貯蓄額はいくら？
では、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）は、どれくらいの貯蓄を持っているのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」をもとに、確認していきましょう。
2.1 【最新】世帯主が65歳以上の無職世帯：貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
なお、2019年以降の推移を見ると、この平均貯蓄額は緩やかに増加してきました。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
- 2025年：2494万円
「貯蓄」には預貯金だけでなく、生命保険や有価証券なども含まれます。参考までに、この貯蓄の内訳もあわせて確認しておきましょう。
2.2 【2025年】平均貯蓄額「2494万円」の内訳
- 通貨性預貯金：766万円（30.7％）
- 定期性預貯金：778万円（31.2％）
- 生命保険：426万円（17.1％）
- 有価証券：510万円（20.4％）
- 金融機関外：13万円（0.5％）
※通貨性預貯金：普通預金など入出金が自由な預貯金
※有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 【働くシニアも含めて】65歳以上世帯の貯蓄額は？
前章では、無職世帯に限定した貯蓄額を確認しました。
ここからは、働く世帯も含めて、世帯主が65歳以上の世帯全体の貯蓄額を見ていきましょう。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布（二人以上の世帯）－2025年－
65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均値：「2564万円」
- 中央値：「1777万円」（※貯蓄現在高が0円の世帯を除く）
「中央値」とは、貯蓄現在高を低い順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる数値のことです。今回の調査データでは、貯蓄額が0円の世帯を除いた数値が採用されています。
平均値と中央値の差は「787万円」と大きく開いていますが、これは一部の大きな資産を持つ世帯が平均値を押し上げているためと考えられます。
4. 【平均と男女差】国民年金・厚生年金はいくら受け取れている？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末時点の平均年金月額は、次のとおりです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
4.1 厚生年金の平均月額
【全体】平均年金月額：15万289円
- 【男性】平均年金月額：16万9967円
- 【女性】平均年金月額：11万1413円
※国民年金（老齢基礎年金）の額を含みます。
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
4.2 国民年金の平均月額
【全体】平均年金月額：5万9310円
- 【男性】平均年金月額：6万1595円
- 【女性】平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
データを見てまず押さえておきたいのは、厚生年金の平均受給額が「約15万円」となっている点です。この金額には基礎年金（国民年金）部分も含まれているため、その点には注意しておきましょう。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みです。平均額はあくまでひとつの目安にすぎないため、平均だけで判断するのではなく、ご自身の状況にあてはめて考えていくことが大切です。
特に女性の場合、働き方の多様化が進むなかで、今後この平均値も大きく動いていくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが、ますます重要になっていきそうです。
誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を押さえておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなるでしょう。
5. 【リアルな声】高齢者世帯はいまの暮らしをどう感じている？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく「3つの層」に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8％）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答しており、日々の暮らしに経済的な厳しさを感じている世帯が中心となっています。
一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか「4.2％」にとどまっています。経済的なゆとりを実感できているシニア世帯は、ごく一握りという結果になりました。
そして、その中間にあたるのが「40.1％」を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。
6. 【ライフコース別】2026年度に65歳になる人の年金額はいくら？
働き方や生き方が多様化している今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表とあわせて、多様なライフコースに応じた年金額の試算例も示しています。
具体的には、年金加入経歴を「5つのパターン」（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
6.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：「17万6793円」
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
6.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：「6万3513円」
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
6.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：「13万4640円」
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
6.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：「6万1771円」
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
6.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：「7万8249円」
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ現役時代の収入が高かった方ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが見てとれます。
現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」によって、老後の年金水準が大きく変わってくるわけですね。
7. まとめにかえて
今回ご紹介したデータからは、シニア世帯の家計が「毎月およそ4万2000円の赤字」という厳しい現実と、平均貯蓄「2494万円」という積み上げの両面が見えてきました。
「大変苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯が合わせて55.8％にのぼる一方、堅実に暮らす「普通」と回答した層が40.1％を占めており、シニア世帯の暮らし向きは経済状況によって大きく分かれています。
国民年金・厚生年金の平均月額や、男性2パターン・女性3パターンに分けたライフコース別の試算からも、現役時代の働き方や加入期間によって、老後の年金額は大きく変わってくることがわかります。
誕生月に届く「ねんきん定期便」やいつでも確認できる「ねんきんネット」で自分の年金見込み額を早めに把握し、必要に応じてiDeCoやNISAを活用した資産形成もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。
