これからの生活設計を考えるにあたり、社会保険料がどのように変化するのかは気になるところです。高齢期の医療を支える制度について、負担増の背景や新たな負担軽減策の動きが見えてきました。厚生労働省の公表資料からは、将来の安心を維持するための具体的な改定内容が示されています。
今回は、後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率に関する調査結果をもとに、保険料の見込みや高額療養費の年間上限新設について解説します。
1. 【後期高齢者医療保険料】平均月額「7989円」と増額へ！
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7,989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。
1.1 負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」
保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。
