これからの生活設計を考えるにあたり、社会保険料がどのように変化するのかは気になるところです。高齢期の医療を支える制度について、負担増の背景や新たな負担軽減策の動きが見えてきました。厚生労働省の公表資料からは、将来の安心を維持するための具体的な改定内容が示されています。
今回は、後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率に関する調査結果をもとに、保険料の見込みや高額療養費の年間上限新設について解説します。
1. 【後期高齢者医療保険料】平均月額「7989円」と増額へ！
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7,989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。
1.1 負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」
保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。
2. 【後期高齢者医療保険料】都道府県別「保険料が高い・安い」ランキング！
後期高齢者医療保険料は、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」ごとに定められており、地域の実情や医療給付費の伸び率などによって金額に大きな差が生じています。
2.1 「保険料が高い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）
- 東京都：1万352円
- 神奈川県：9842円
- 愛知県：9045円
- 大阪府：9010円
- 沖縄県：8731円
2.2 「保険料が安い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）
- 青森県：4990円
- 岩手県：5496円
- 福島県：5744円
- 秋田県：5847円
- 新潟県：5852円
最も高い東京都と最も低い青森県では、月額5362円と2倍以上の開きがあります。住む地域によって負担額が大きく異なる点には、あらかじめ着目しておきたいところです。
3. 【いよいよ8月から】高額療養費制度「年間上限」新設！しくみをみる
医療費の窓口負担が1カ月で一定の金額を超えた場合、その超えた分が後から支給（払い戻し）され、最終的な負担を軽くしてくれるのが「高額療養費制度」です。この制度では、年齢や所得に応じて毎月の自己負担額の上限があらかじめ決められているため、万が一大きな病気やケガで医療費が高額になっても、個人の負担は一定の範囲内に抑えられます。この安心な制度を将来にわたって維持するため、令和8年8月から負担能力に応じた見直しが行われます。
3.1 長引く治療の負担を抑える「年間の自己負担上限」が新設
今回の改定の大きな特徴は、一部で毎月の負担額が引き上がる代わりに、長引く治療の負担を抑える「年間の自己負担上限」が新設される点です。
これまでは「1カ月ごと」の限度額が基本だったため、何カ月も治療が続くと支払いが積み重なって家計を圧迫することがありました。新制度では、月ごとの自己負担がこの新しい年間上限額に達した後は、その年の残りの期間、対象となる医療費の窓口負担が不要になります（※入院時の食事代などは除きます）。
4. まとめにかえて
今回は、公表された後期高齢者医療制度の保険料率の見込みをもとに、今後の保険料の引き上げや高額療養費制度の見直しについて解説しました。最新の見込みでは一人当たりの平均保険料が前改定時から7.8％増額されることになります。地域の実情や医療費の伸び率によって金額に差があり、住む場所による格差にも注目が必要です。その一方で、毎月の負担が積み重なる長期治療に対しては新しく年間の上限が設けられて負担が抑えられます。
今後の暮らしをより安定させるために、まずは身近な医療保険の案内や広報誌に目を向けてみてください。制度の変化を前向きに捉えて備えを進めることで、将来の生活設計をより確かなものにできます。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」
- 厚生労働省「高額療養費制度について」
- 厚生労働省「高額療養費の見直しについて」
- 厚生労働省「高額療養費の年間上限の新設」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「Q2. 令和8年度から始まる子ども・子育て支援金はどんな制度？何に使われるの？」
長井 祐人
