年金プラス2000万円必要説に世論は?老後に向けて今からできる貯蓄術

6月3日、金融庁が「年金プラス2000万円必要」と示して以来、多くのメディアが老後に向けた貯蓄について取り上げています。確かに「2000万円」というのは、かなりインパクトのある数字。焦りを感じた方もいれば、いまひとつ実感がない、という方もいるかもしれません。

そこで今回は、老後に向けてお金を貯める際に知っておきたいデータや、貯蓄がうまくいきやすいコツをお伝えします。

老後2000万円問題への反応は?

ことの発端は、2019年6月3日に金融庁が発表した『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』。

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このなかで「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている」「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」といった提言がされたのです。

これに対し、「各自で2000万円を用意しておかなければならないのか」「年金はどうなったんだ」という批判が殺到。7月2日には、審議会の報告書をまとめた担当局長が退任する事態となりました。

この騒動に、世間の人々はどのような印象をもったのでしょうか。総合旅行プラットフォームを運営する㈱エアトリが実施した『「老後の貯金」に関するアンケート』(10~70代の男女959名対象、2019年6月実施)を見てみましょう。

この調査の結果、「老後に2000万円の貯金が必要になる」というニュースに対し、56.2%が「以前からそうなると思っていた」と回答。さらに、回答者の74.2%が「この報道を知った後に何もしていない」と回答しています。

「実感がない」「そうはいっても、どうすることもできない」という層も含まれているでしょうが、この結果を鑑みると、世の中の約半数の人にとって「老後2000万円必要」というのはそこまで衝撃的な数字ではなかった……という分析もできます。話題になる前から、すでに人生100年時代を見据えて、早々に貯蓄に取り組んでいた人が少なからずいることも予想できますね。

目安額を知るには「ライフプラン作り」から

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。