雨のしずくに紫陽花（あじさい）が映える梅雨の季節となりましたが、日々の買い物に目を向けると、食料品などの価格上昇を実感する場面も多いのではないでしょうか。
年金を受け取っている方々にとっては、次回の年金支給日である6月15日（月）が間近に迫っています。
2026年度は年金額が4年連続で増額改定されたこともあり、ご自身の支給額がどうなるか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に受け取れる年金額は、加入していた制度や現役時代の働き方、収入、そして加入期間によって一人ひとり大きく異なります。
さらに、2025年に成立した年金制度改正法では、「年収106万円の壁」の見直しが進められており、今後の働き方にも影響が及ぶ可能性があります。
この改正によって、パートや短時間で働く方々の厚生年金への加入が拡大することも考えられます。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の年金額、厚生年金のリアルな受給状況、そして制度改正の重要なポイントまで、最新の情報に基づいて整理していきます。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」からなる2階建ての仕組み
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度で成り立っています。
この構造から「2階建て」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの制度がどのような仕組みになっているのか、基本から確認していきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、加入者全員が定額を納めます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（上限あり）に応じて保険料が決定されます(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに受給額が異なります。
厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に加えて加入する制度です。
加入対象者や保険料の決まり方、将来の受給額の計算方法などが国民年金とは異なるため、老後に受け取る年金額は個人の加入期間や収入状況によって差が生まれます。
また、公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上にわたり、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 2026年度の年金額改定｜国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額で4年連続プラスに
公的年金の支給額は、賃金や物価の変動を基に毎年改定されます。
2026年度においては、前年度比で国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ増額となり、4年続けてのプラス改定が実現しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）を得た男性が40年間就業した場合に受給を開始する年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示しています。
国民年金のみに加入していた場合、満額（※3）を受給しても月額は約7万円となります。
加えて、繰下げ受給（※4）を利用して上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に達しません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金の保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受給できる年金額のことです。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の計算式で増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は84％になります。
3. 厚生年金と基礎年金を合わせて「月15万円以上を受け取る人」の割合は？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円です。
なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれている点に注意が必要です。
3.1 厚生年金の受給額別・受給権者数の分布
受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は49.8％となっており、全体の半数をわずかに下回る結果です。
ちなみに、厚生年金を受給していない人まで含めて計算すると、この割合はさらに下がることになります。
4. 将来の年金受給額を確認する方法とは？「ねんきんネット」の便利な使い方
厚生年金の受給額が月15万円を超える人が全体の半数に満たないというデータを見て、「自分は将来一体いくらもらえるのだろうか」と不安に思う方も少なくないでしょう。
将来受け取れる年金の目安額を把握するために、まずは毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」を確認することをおすすめします。
これには、今までの保険料納付状況や加入実績のほか、特定の条件に基づいた年金見込み額が記載されています。
特に50歳以上の方に届くものには、老齢年金の種類と具体的な受給見込み額が明記されています。
さらに詳細な情報を知りたい場合は、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を活用すると便利です。
スマートフォンやパソコンから手軽にログインでき、ご自身の年金記録をチェックしたり、将来の受給額をシミュレーションしたりすることが可能です。
例えば、今後の年収が変動した場合や、勤務期間を延長した場合、厚生年金の加入期間が増加した場合など、さまざまな条件を変えながら試算できるのが特徴です。
今後は「年収106万円の壁」が見直されることで、これまで厚生年金の加入対象外だった短時間労働者も、新たに加入対象となる可能性があります。
働き方の変化が将来の年金額に直接影響する時代だからこそ、ご自身の受給見込み額を早めに把握しておくことが大切になります。
次の章では、今後の働き方にも関わる「106万円の壁」の見直しについて、詳しく解説します。
5. 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方にも影響する、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 「年収106万円の壁」の基本的な仕組み
「106万円の壁」とは、短時間労働者の方が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安の基準を指します。
社会保険料を負担することで手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の要因の一つと考えられてきました。
また、社会保険の加入が義務付けられる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象とされています。
今回の制度改正により、「賃金要件を3年以内に撤廃すること」と「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃すること」が決定しました。
5.2 短時間労働者の社会保険加入要件の変更点
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で勤務していること（企業規模要件）
今回の見直しによって、これらの条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになります。
通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内の廃止が目指されています。
さらに、社会保険が適用される企業の対象範囲も、今後10年をかけて段階的に拡大される計画です。
6. 年金制度の理解と、制度改正への備えが老後設計の鍵
ここまで、2026年度の最新の年金額や「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。
2026年度の年金額は、前年度と比較して増額となりましたが、国民年金だけでは満額でも月額およそ7万円です。
また、厚生年金受給者のうち月15万円以上を受け取っている人は49.8％にとどまるのが現状で、老後の生活資金に不安を抱く方も少なくないかもしれません。
制度の改正は将来の受給額に影響を及ぼす可能性があるため、公的年金の仕組みを正確に理解し、ご自身の働き方や将来の生活設計を早めに検討しておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- LIMO「いよいよ6月15日は年金振込日｜厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何割？」
