いよいよ6月15日（月）は年金振込日【厚生年金＋基礎年金】「月額15万円（年額180万円）」以上受給する人は何割いる？増額改定で、2026年度6月支給分の「4月分と5月分から」国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％に

働き方の違いにかかわらず、加入できる年齢の上限が「70歳未満」へと引き上げられます。

企業型DCにおいて、加入者本人が掛金を追加できる「マッチング拠出」の上限がなくなります。

この変更により、事業主の掛金額を超える拠出も可能となり、限度額内でより柔軟な積立ができるようになります。

企業年金の運用実績に関する情報を厚生労働省が一元的に集約して公表する仕組みが導入されます。

これにより、他社の運用状況との比較や分析がしやすくなります。

6. まとめ：年金の仕組みを理解し、自身の受給額を把握することから始めよう

この記事では、公的年金の基本的な構造や、最新の年金額の動向などについて説明しました。

公的年金の実際のデータを確認すると、平均額と個々の受給実態には乖離があり、高額な年金を受け取っているのは一部の人に限られることがわかります。

年金制度は物価や賃金の変動に応じて改定される仕組みであると同時に、私的年金制度の見直しも進行中です。

したがって、老後の資金計画においては公的年金のみに頼るのではなく、複数の手段を組み合わせて準備するという視点が不可欠です。

制度の仕組みとご自身の受給額の実態を理解した上で、自分に適した対策を講じることが大切です。

単に「平均額」を参考にするだけでなく、まずはご自身の「ねんきん定期便」で年金の受給見込額を確認しておくとよいでしょう。

また、必要であれば税制優遇制度のiDeCoや新NISAの活用を検討するなど、保有している資産全体のバランスや家計の状況を踏まえたうえで将来に向けた資金の準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾