来週15日振込分から増額！厚生年金＋基礎年金「月額15万円」を超えるシニアの割合と在職老齢年金の最新ルール 国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％の最新改定。支給額のリアルな分布と、2026年4月に緩和された在職老齢年金の基準額を解説。

4. 働きながら年金を受け取るシニアに関わる「在職老齢年金制度」とは？

老後の暮らしを考えたとき、年金だけで生活費をまかなうことに不安を感じる人は少なくありません。特に物価の上昇が続くなかでは、年金に加えて労働収入を得ることの重要性が高まっています。

そうしたなかで注目したいのが、在職老齢年金制度です。

在職老齢年金制度は、老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。

4.1 2026年4月からの在職老齢年金制度の見直しについて

2026年4月からは、この制度の見直しにより、支給停止の判定に使われる基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられています。

これまでは、収入が増えると年金が減ることを意識し、勤務日数や労働時間を抑える人もいました。いわゆる「働き控え」が起こりやすい制度だった面があります。

今回の見直しは、こうした働き控えをやわらげ、希望する人が無理のない範囲で働き続けやすくするための改正です。

今後は、年金だけに頼るのではなく、就労収入も組み合わせながら老後の家計を支えていく考え方が、ますます重要になっていくでしょう。