来月6月15日（月）は年金支給日！厚生年金＋国民年金、「30万円（月額15万円）以上」もらえる人は何％？【6月振込分から年金増額】2026年度の年金額例もみる

5. 私的年金制度の改正ポイントを解説

2025年6月に、年金制度改正法が成立しました。

この改正には、「年収106万円の壁」の見直しに関連する社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の変更といった、公的年金に関する重要な変更が含まれています。

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同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつかの見直しが実施されることになりました。

働き方に関係なく、iDeCoに加入できる年齢の上限が「70歳未満」へと引き上げられる予定です。

企業型DCにおいて、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限がなくなります。

この変更により、事業主が拠出する掛金額を超える積立ても可能となり、限度額内でより自由度の高い資産形成ができるようになります。

企業年金の運用実績に関する情報を厚生労働省が一元的に収集し、公開する制度が導入されます。

これにより、自社の年金制度の状況を他社と比較・分析することが容易になります。

この記事では、公的年金の基本的な構造や最新の年金額の動向について解説しました。

公的年金の統計データを見ると、平均受給額と個々の実態には乖離があり、高額な年金を受け取っているのは一部の人に限られることがわかります。

年金制度は物価や賃金の変動に合わせて改定される仕組みであり、私的年金についても制度の見直しが進んでいます。

したがって、老後の資金計画は公的年金のみに頼るのではなく、複数の手段を組み合わせて準備するという視点が不可欠です。

制度の仕組みとご自身の受給額の実態を理解した上で、自分に合った資産形成を進めていくことが大切です。

単なる「平均額」を参考にするだけでなく、まずは「ねんきん定期便」でご自身の状況を確認し、必要であればiDeCoや新NISAの活用を検討するなど、早期に準備を始めることをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾