5. 【ライフコース別】あなたの年金額の目安は?5つのケースで確認

年金には個人差があるからこそ、平均額だけでは見えてこないものもあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるのだろう?」と考えるきっかけになるよう、ここからはライフコースごとの目安額を見ていきましょう。

参考にするのは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」です。

この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類した年金額の概算が示されています。ご自身に近いケースを探しながら見てみてください。

ライフコース別のモデル年金額12/13

ライフコース別のモデル年金額

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

5.1 ケース①:男性・厚生年金期間中心

《年金月額》17万6793円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万9951円
  • 厚生年金:10万6842円

5.2 ケース②:男性・国民年金(第1号被保険者)期間中心

《年金月額》6万3513円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8896円
  • 厚生年金:1万4617円

5.3 ケース③:女性・厚生年金期間中心

《年金月額》13万4640円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万1881円
  • 厚生年金:6万2759円

5.4 ケース④:女性・国民年金(第1号被保険者)期間中心

《年金月額》6万1771円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万3119円
  • 厚生年金:8652円

5.5 ケース⑤:女性・国民年金(第3号被保険者)期間中心

《年金月額》7万8249円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万9016円
  • 厚生年金:9234円

こうして見ると、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額が大きく変わってくることがわかります。

とくに、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額が大きく左右される点は、ぜひおさえておきたいところですね。

6. 【データで確認】公的年金だけに頼る高齢者世帯はどれくらい?

では、今の高齢者世帯のうち、どれくらいが「年金だけ」で暮らしを成り立たせているのでしょうか。気になるところを、データで確認していきましょう。

厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%という内訳です。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」という世帯は43.4%にのぼりました。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成13/13

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

こうして見ると、半数以上の世帯は、公的年金以外の何らかの収入で家計を補っている実態がうかがえます。ご自身の老後はどのような収入の組み合わせになりそうか、この機会にぜひ一度確認してみてください。

7. 【まとめ】「自分はどのケース?」から始める老後の準備

今回は、公的年金の2階建てのしくみから、年齢別の平均月額、受給額の個人差、そしてライフコース別のモデル年金額までを見てきました。

とりわけ目を引くのは、ライフコース別の例で年金月額が「6万円台から17万円台」まで開いていた点です。現役時代に厚生年金を中心に長く働いたか、それとも国民年金が中心だったかによって、老後の受給額は大きく変わってきます。

つまり、平均額はあくまで一つの目安にすぎません。大切なのは、自分がどのケースに近いのかを知り、その前提で老後の家計を考えておくことです。

まずは、これまでの年金加入記録や働き方を振り返り、受け取れる年金のイメージをつかむところから始めてみてはいかがでしょうか。納め忘れの期間がないかも含めて、気になる点があれば早めに年金事務所の窓口で確認しておくと安心です。

参考資料

マネー編集部年金班