「いすゞ自動車の年収は実際どれくらいなのか」「トラック・バス業界大手で働くと、どれくらいの給与水準が期待できるのか」と気になっていませんか？
最新の有価証券報告書によれば、いすゞ自動車（提出会社単体）の平均年間給与は837万6000円で、前事業年度比3.8%の増加となっています。
本記事では、2026年3月期の有価証券報告書をもとに、平均年齢・平均勤続年数・従業員数の実態や、過去5年間の業績推移を、公式データにもとづいて詳しく解説します。
就職・転職活動でトラック・バス業界を検討している方はもちろん、同社の株式にすでに投資している、あるいはこれから投資を検討している方にとっても、有用な判断材料となるはずです。
- 平均年間給与837万6000円、前期比3.8%増：いすゞ自動車（提出会社単体）の2026年3月期の平均年間給与は837万6000円。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.6年となっている。
- 従業員数9089名、連結4万3005名の規模：提出会社単体の従業員数は9089名。連結では自動車事業4万2656名、金融事業349名を含む4万3005名に達している。
- 増収に転じた一方、利益は2024年3月期が依然としてピーク：売上高は2025年3月期の落ち込みから一転、2026年3月期は5年間で最高値を更新したが、利益面では2024年3月期の水準に届いていない。
1. 1. いすゞ自動車の平均年間給与はいくらか
いすゞ自動車が2026年6月23日に提出した有価証券報告書（事業年度：2025年4月1日～2026年3月31日）によると、提出会社（単体）の平均年間給与は837万6000円でした。
前事業年度比では3.8%の増加となっています。同時点における従業員の平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.6年です。
2. 2. いすゞ自動車の従業員数は何人か
有価証券報告書によると、提出会社（単体）に在籍する従業員数は9089名で、すべて自動車事業に区分されています。
連結ベースでの従業員数は4万3005名です。内訳は自動車事業が4万2656名、金融事業が349名となっており、いすゞ自動車グループが自動車事業を主軸としつつ、金融事業も展開していることがうかがえます。
単体では9089名でしたが、連結では4万人を超える規模となっており、トラック・バス・エンジン事業をグローバルに展開する生産・販売体制を反映した人員構成となっています。
3. 3. 過去5年間の業績推移
いすゞ自動車（連結）の業績推移についても見ておきましょう。
売上高（売上収益）は、2022年3月期の2兆5142億円から2024年3月期には3兆3866億円まで拡大しましたが、2025年3月期は3兆2080億円に減収しました。2026年3月期は3兆4790億円まで回復し、5年間で最高値を更新しています。
経常利益（税引前利益）は、2024年3月期の3130億円をピークに、2025年3月期は2482億円、2026年3月期は2305億円と2期連続で減少しています。
親会社株主に帰属する当期純利益も同様に2024年3月期の1764億円をピークとしており、2025年3月期は1343億円まで落ち込んだあと、2026年3月期は1348億円とほぼ横ばいで推移しています。
なお、いすゞ自動車は2026年3月期（第124期）からIFRS会計基準を適用しており、2025年3月期以前の日本基準の数値とは算定方法が異なるため、単純な比較ができない点には留意が必要です。売上高は増収に転じたものの、利益面では2024年3月期の水準を回復するには至っていない状況がうかがえます。
4. 4. まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は、仕事をする人にとって誰もが気になる要素ではないでしょうか。
有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数は、企業の実態を知るための客観的な手がかりとなります。
ただし、平均値はあくまで全社員の平均であり、年齢構成や職種、役職によって個人差が大きい点には留意が必要です。
気になる企業を検討する際は、有価証券報告書に加えて、口コミサイトや実際の求人内容なども合わせて確認することをおすすめします。
4.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
なお、いすゞ自動車は2026年3月期より事業別セグメントとして「自動車事業」「金融事業」を開示しており、以前は単一セグメントとして記載を省略していました。
4.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
5. 5. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数のようなデータは、就職・転職活動において将来の収入の見通しを踏まえてキャリアプランを立てるうえで、役立つ手がかりになります。特にいすゞ自動車のようなトラック・バス業界大手を検討する際は、平均勤続年数の長さにも注目すると、働きやすさや定着率の目安になります。
一方で、投資家目線からいすゞ自動車の経営指標を見ると、2026年3月期に売上高が過去最高を更新した一方、利益は2024年3月期の水準に届いていない点が注目されます。原材料価格や為替の影響を受けやすい事業構造に加え、自動車事業と金融事業の2セグメント体制へ移行したことで、今後の事業別の収益性の推移も確認しておきたいポイントです。
新NISAなどを活用して同社の株式に長期で投資する場合も、従業員への処遇や業績の推移がどのように連動しているかを確認しておくと、企業の持続的な成長力を見極める一助になるはずです。
参考資料
マネー編集部年収班
