75歳以上の夫婦二人暮らし「毎月の生活費」はいくら必要？75歳～90歳以上まで、5歳ごとの《厚生年金・国民年金》平均月額を見る 75歳以上の後期高齢者世帯は増加傾向。日本の約半数が65歳以上という現状

3. 75歳以上の年金受給額はいくら？年齢階層別の平均月額から家計を分析

後期高齢期の家計において、公的年金は最も大きく、安定した収入源です。

ここでは、75歳以上の年齢階層ごとに、平均的な年金の月額を確認していきます。

年金額は、以下の2つのケースに分けて整理します。

※厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、本記事では民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を指します。

厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点にご注意ください。

公的年金「年齢階層別」平均年金月額3/7

夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取る一般的な夫婦世帯の場合、年金収入の合計は月額およそ21万円（※）が一つの目安となります。

これは家計調査で示された平均的な収入水準に近い数字ですが、支給された金額をそのまま生活費に使えるわけではありません。

※75～79歳の平均年金月額を合算

具体的には、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給しているケースでは、75歳時点の平均受給額を基にすると、夫婦の合計で月額約21万円（厚生年金15万1377円＋国民年金5万9346円）が参考水準となります。

この金額は、家計調査で示されている「社会保障給付」の平均額21万1289円ともおおむね一致しており、多くの後期高齢シニア夫婦が公的年金を中心に生活している実態がうかがえます。

年金収入からは、所得税や住民税に加えて、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが天引き（特別徴収）されることがあります。

つまり、現役を引退した後も、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではないのです。

老後の家計を考える際には、年金の額面だけでなく、実際に生活費として使える「手取り額」を把握しておくことが重要です。

次の章では、この収支構造を踏まえながら、75歳以上世帯の貯蓄の平均額や資産状況について詳しく見ていきます。