2. 75歳以上の夫婦二人暮らし、毎月の生活費はいくら必要か?

総務省「家計調査 家計収支編(2025年)」を基に、75歳以上の無職の夫婦世帯における家計の状況を確認します。

この調査対象の平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0%となっています。

2.1 後期高齢者(無職世帯)の家計簿:月々の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費2/7

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

実収入: 25万2798円

  • うち社会保障給付(主に公的年金給付): 21万1289円

実支出:28万23円

  • 消費支出: 24万8460円
    • 食料: 8万33円
    • 住居: 1万6257円
    • 光熱・水道: 2万4312円
    • 家具・家事用品:1万547円
    • 被服及び履物: 5142円
    • 保健医療: 1万7213円
    • 交通・通信: 2万6294円
    • 教育:142円
    • 教養娯楽: 2万2322円
    • その他の消費支出: 4万6198円
  • 非消費支出: 3万1563円
    • うち直接税: 1万1663円
      • うち勤労所得税:519円
      • うち個人住民税:3206円
      • うち他の税:7938円
    • うち社会保険料:1万9894円
      • うち公的年金保険料:1966円
      • うち健康保険料: 1万494円
      • うち介護保険料: 7352円
      • うち他の社会保険料:83円

毎月の収支バランスをチェック

  • 実収入:25万2798円
  • 実支出:28万23円
  • 家計収支:▲2万7225円(赤字)
  • 黒字率:▲12.3%
  • 平均消費性向(※1)112.3%
  • エンゲル係数(※2):32.2%

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均で毎月約2万7000円の赤字になっていることがわかります。

これは、年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことができず、貯蓄を取り崩しながら生活している実態を示しています。

赤字額は小さく感じられるかもしれませんが、長期にわたれば資産の減少に直接つながるため、どのように補填するかが重要になります。

また、平均消費性向とエンゲル係数は、家計のゆとりや支出の柔軟性を判断する上で重要な指標です。

  • ※1 平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)
  • ※2 エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合)

2.2 後期高齢者世帯の支出に見られる2つの特徴

後期高齢期の支出構造は、現役世代とは大きく異なり、特に「住居費の低さ」と「将来の費用の見えにくさ」が特徴として挙げられます。

特徴1:持ち家率の高さが住居費を抑制

高齢世帯では持ち家率が96.0%と非常に高いため、住宅ローンの返済を続けている世帯は1.3%に過ぎません。

このため、多くの世帯で住居費の負担は軽くなっています。

これは年金生活を支える大きな要因の一つですが、裏を返せば支出を調整する余地が少ないということでもあります。

また、家計調査の支出データは日常的な生活費が中心で、介護費用や突発的な医療費などは含まれていません。

したがって、もし介護が必要になれば支出はさらに増加し、赤字幅が拡大する可能性も考えられます。

2.3 理想の「ゆとりある老後」と現実の生活費とのギャップ

生命保険文化センターの調査によれば、老後の夫婦世帯が送る生活に必要な費用は、最低限で月23万9000円、ゆとりのある生活のためには月39万1000円とされています。

  • 最低日常生活費:月平均23万9000円
  • ゆとりある老後生活費:月平均39万1000円

一方で、後期高齢シニア夫婦の平均収入は約25万円です。

この金額は最低限の生活水準を満たしてはいるものの、ゆとりのある生活費との間には約14万円もの差額が存在します。

このギャップをどう捉えるかによって、老後の生活設計は大きく変わってきます。

最終的には、年金収入と貯蓄のバランスを考慮した上で、現実的な判断を下すことが不可欠です。