5月も下旬となり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
来月、6月15日は公的年金の支給日です。
年金を主な収入源としているシニア世代の方々にとって、「将来、自分はいくら年金をもらえるのか」という点は、生活設計を考える上で非常に重要でしょう。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入制度、期間によって一人ひとり異なります。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらに多様なライフコースを想定したモデルケースまで、最新のデータをもとに解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の年金生活を具体的にイメージするための一助となれば幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説
はじめに、公的年金の仕組みについて解説します。
日本の公的年金は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、その上乗せとなる2階部分の「厚生年金」で構成される、2階建て構造になっています。
下の図を参考にすると、イメージしやすいでしょう。
1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。
なお、国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員一律の金額です。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員など、企業や官公庁に勤務する人が加入します。
こちらは毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めるため、将来受け取る年金額に個人差が生まれるのが特徴です。
では、将来受け取れる「年金額」は、どのように決まるのでしょうか。
国民年金は、保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
もし保険料の未納期間などがあれば、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。
一方、厚生年金は「加入期間の月数」と「納めた保険料の金額」に基づいて老齢厚生年金の額が決定されます。
基本的には、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
