3. 2026年は「共同親権」の導入も。離婚後のライフプランは早めの確認が安心の鍵
今回は、厚生労働省の調査結果をもとに、年金分割制度の変更点や受給額の実態について解説しました。婚姻期間中に夫婦で築いた年金記録は、離婚後の生活を支える大切な「共通の財産」です。
今年2026年4月から請求期限が原則5年に延長されたことで、これからは焦らずにこれからの生活について話し合う時間を確保できるようになりました。実際に年金分割を行ったことで、受給額が月3万円以上増えたというデータもあり、その影響は決して小さくありません。
「私には関係ないかも」と思わずに、将来の自分の生活を守るための大切な権利として、制度の中身を正しく知っておくことが大切です。
なお、今年4月からは年金だけでなく、離婚時の親権についても大きな法改正があり、従来の単独親権に加えて「共同親権」も選択できるようになりました。子どもの養育や老後の年金など、離婚時に決めるべき重要なルールが大きく変化している今だからこそ、最新の情報を正しくアップデートしておきたいですね。
まずはご自身の年金加入記録を確認するなど、小さな一歩から、これからの安心で前向きなライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二」
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和８年４月１日施行〕」
- 厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」
- 政府広報オンライン「離婚後の養育に関するルール変更」
村岸 理美
