6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのか
今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合ごとの世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均的な受給額、そして高齢者世帯の家計の実態までをデータに基づいて見てきました。
国民年金と厚生年金では受給額に大きな差があり、現役時代の働き方が老後の収入に直結することが改めてわかります。
また、多くの高齢者世帯では年金収入だけでは支出を賄えず、赤字を貯蓄などで補っている現状も見えてきました。
特に、収入のすべてを公的年金に頼る世帯が半数以下であるという事実は、将来に向けて備えることの重要性を示唆しています。
ご自身の年金見込額を確認し、ゆとりあるセカンドライフを送るために、今から何ができるのかを考えてみる良い機会ではないでしょうか。
資産形成の方法も多様化していますので、ご自身に合ったプランを検討してみるのも一つの選択肢です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
中本 智恵
