7. まとめ：今後の制度変更も見据えた家計管理の重要性
後期高齢者医療制度における窓口負担は、所得や世帯の状況によって決まる仕組みですが、その前提となる制度自体も将来的に見直される可能性があります。
一例として、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる予定です。
これに伴い、後期高齢者医療制度においても、被保険者1人あたり月額およそ200円（※）が保険料に追加される見通しとなっています。
少子高齢化が進行する中では、このような負担の見直しが段階的に実施され、医療保険料や自己負担が徐々に増えていくことも考えられます。
だからこそ、制度の仕組みや今後の変更点を理解したうえで、医療費の増加も考慮に入れた家計の見通しを立てておくことが、老後の生活を安定させるうえで重要な視点となるのです。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「75歳以上の医療費は何割？ 3割負担になる所得基準と落とし穴→後期高齢者医療制度の窓口負担は「世帯合算」で判定」
マネー編集部社会保障班
