1. 75歳から対象【後期高齢者医療制度】とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした公的な医療保険制度です。
原則として75歳になると、それまで加入していた健康保険の種類や働いているかどうかに関わらず、自動的にこの制度に移行します。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、申請することで後期高齢者医療制度に加入することが可能です。
制度への移行に際して特別な手続きは必要ありません。
保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設置されている広域連合から新たに交付されます。
この制度に移行すると、医療機関で支払う自己負担の割合は一律ではなくなります。
世帯の所得や課税状況に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用される仕組みになっており、その結果、医療費の負担額に大きな違いが生まれることになります。
それでは、後期高齢者医療制度における窓口負担の割合が、どのような基準で決定されるのかを具体的に見ていきましょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
