1. 75歳から対象【後期高齢者医療制度】とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした公的な医療保険制度です。
原則として75歳になると、それまで加入していた健康保険の種類や働いているかどうかに関わらず、自動的にこの制度に移行します。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、申請することで後期高齢者医療制度に加入することが可能です。
制度への移行に際して特別な手続きは必要ありません。
保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設置されている広域連合から新たに交付されます。
この制度に移行すると、医療機関で支払う自己負担の割合は一律ではなくなります。
世帯の所得や課税状況に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用される仕組みになっており、その結果、医療費の負担額に大きな違いが生まれることになります。
それでは、後期高齢者医療制度における窓口負担の割合が、どのような基準で決定されるのかを具体的に見ていきましょう。
