5月も下旬となり、来たる6月には改定された年金や給付金の初回支給が予定されています。シニア世代の方々にとっては、家計や今後のマネープランを見直す良いタイミングといえるでしょう。

厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表」では、日本人の平均寿命が女性87歳、男性81歳を超えていることが示され、「人生100年時代」が現実のものとなっています。

長くなった人生を背景に、60歳代を過ぎても働き続ける方は増加傾向にありますが、定年後の収入減少や労働環境の変化に直面するケースも少なくありません。

国は、現役引退後の移行期間をサポートするために多様な給付金制度を設けています。しかし、これらの多くは自動的に支給されるのではなく、自ら手続きをしなければ受け取れない「申請主義」が採用されています。

この記事では、シニア世代が安心して老後を送るために、ご自身で申請する必要がある5つの公的給付について、その内容を詳しくご紹介します。

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1. 「人生100年時代」の現実とは？働き続けるシニアが増加する背景と定年後の収入課題

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の方のうち、男性の6割超、女性の4割超が働いています。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就業を継続している状況です。

年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。

しかし、60歳を境に給与が減少する事例は多く、現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」が示す通り、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、公的年金と並行して働くことは、長期化する老後の生活を支える上で非常に重要な要素となっています。

これ以降の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、申請が必要な「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」の2つのカテゴリーに分けて解説していきます。